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住宅ローン減税制度Mortgage tax break

25年度〜33年度住宅ローン減税制度Mortgage tax break

ローンで購入すれば払った税金(所得税)が戻ってくる!お得なローン減税制度をリビングホームが解説します。

 項目 制度の概要 
 1.控除対象借入金の額 次の(1)から(3)までのための借入金等(償還期間10年以上)のローン年末残高
(1)住宅の新築・取得
(2)住宅の取得とともにする敷地の取得
(3)一定の増改築等 
 2.対象住宅等  (主として居住の用に供する)
(1)住宅の新築・・・床面積50m2以上
(2)新築住宅の取得・・・床面積50m2以上
(3)既存住宅の取得・・・床面積50m2以上
     築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)又は地震に対する安全上必要な
     構造方法に関する技術的基準に適合すること
(4)増改築等・・・床面積50m2以上
 3.控除期間 10年間(以下参照) 
 4.一般住宅控除額
      (税額控除)
借入金等の年末残高
       ×控除率
 
  借入金等の年末残高の限度額  適用年  控除率   最高控除額
 〜平成26年3月 2,000万円  10年間  1.0%  200万円
 住民税控除上限 9.75万円   年間 前年課税所得×5%  
 平成26年4月  4,000万円  10年間  1.0%  400万円
 住民税控除上限 13.65万円   年間 前年課税所得×7%  
          
 長期優良住宅控除額  
  借入金等の年末残高の限度額  適用年 控除率   最高控除額
 〜平成26年3月 3,000万円  10年間  1.0%  300万円
 住民税控除上限 9.75万円   年間 前年課税所得×5%  
 平成26年4月  5,000万円  10年間  1.0%  500万円
 住民税控除上限 13.65万円   年間 前年課税所得×7%  
 5.所得要件  合計所得 3,000万円以下
 6.適用期限  平成33年12月
財務省発表により住宅ローン減税が拡充されました。消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、平成31年10月に10%と二段階に分けて行われますが、住宅ローン減税は、平成26年4月から平成33年12月まで同じ拡充内容となっています。すまい給付金制度が実施され8%時は425万円以下の年収では最高30万円10%時は450万円以下の年収では最高50万円すまい給付金を受給する事ができます。尚、給付申請にあたっては年収制限及び都道府県民税の所得割額も関係しますので、詳しくはお問い合せ下さい。ローン減税・住まい給付金についてのご不明点、ご質問はお気軽に弊社、住宅ローンアドバイザーにご相談下さい。お客様に合わせた最適な資金計画・ローン借入をご提案させて頂きます。

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